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2022.09.15

『地方でも持続可能なデジタル支援の仕組み』をつくる!

当サイトの代表あいさつの中で『地方でも持続可能なデジタル支援の仕組み』を構築していきたいと記載しておりますが、その詳細を当ページで説明いたします。

地方でのデジタル支援の「課題」

まずは、「地方でも持続可能なデジタル支援の仕組み」を説明するにあたり、そもそも地方でのデジタル支援がなぜ進まないのか?ということを書きたいと思います。当団体は地方でデジタル支援の行う際の「課題」が次の4つであると考えています。

【4つの課題】
1.移動コストが大きい
⇒地方で仕事をする場合、多くは対面で会うことが必要になる為、仕事場からクライアント先まで移動する際のコストが大きくなる。

2.コミュニケーションコストが大きい
⇒デジタル活用が浸透していない場合、まずは根本の説明から行い、納得をして貰うことに時間がかかる。相手に合わせた丁寧なコミュニケーションが求められる。

3.予算が少ない
⇒デジタル課題を解決する際の予算が少ない。

4.地方のデジタル人材が少ない
⇒そもそも、地方にデジタル人材がいない為、需要はあるが、供給がなく、マッチングしない。
※デジタル人材の高い技術力/労働力は都会の活かした方が、高い報酬を得られる可能性が高い。

上記で4つの課題を示しましたが、「地方のデジタル支援はコストがかかって、利益がほとんど出ないので、手を出したくない領域である」ということだと考えています。このような状態は持続可能ではありません。

地方でも持続可能なデジタル支援の仕組みって?

 私が目指す持続可能な状態とは、継続性があり(単発で終わらない)、そこに関わる方が全員納得できることです。

 ボランティア(無償活動)は一見、持続可能な仕組みにも見えますが、ボランティアは一部のやる気に依存している場合が多く、そのやる気が無くなった/やる気がある人がいなくなった瞬間に活動量が激減し、価値を提供し続けることが厳しくなります。

 中小企業様のデジタル支援をしてくださる方の高いやる気(ボランティア精神)が維持され続ければいいですが、それはかなり難しいと考えており、ボランティア(無償活動)だけでは質と量を維持できず、持続可能な仕組みをつくる事できないと考えています。

 ですので、私はデジタル人材の方が、ボランティアになりすぎないように、一定の報酬をしっかりと得られて納得できるように、また、中小企業さまも料金が高くなり過ぎず、しっかりと成果を上げられて納得できるように、そこに関わる方全員が納得する事ができる持続可能な仕組みを作っていきたいと考えています。

『地方でも持続可能なデジタル支援の仕組み』を構築する為には、上記の地方でのデジタル支援の4つの「課題」に取り組み必要があります。

4つの課題に対する取り組みは以下の通りです。

4つの課題に対する、当団体の取り組み

1.移動コストが大きい
⇒地方は移動コストが大きくなることから、なるべくはオンラインでの商談や業務を行えるようにお願いをしていく。必要な場面では直接お会いする。

2.コミュニケーションコストが大きい
⇒ある程度の裁量を任せてもらえるように、信頼関係を築く。全ての内容を理解して貰うのではなく、重要指標を示して、分析できるようにする。

3.予算が少ない
⇒予算が少なくても成果が出せるように、オープンソース(公開されたソフトウェアの設計図で誰でも使用、複製などができる)を活用することや、他社事例を徹底的に調べ上げて、質の良い情報を日々仕入れて、お客様に提供する。

4.地方のデジタル人材が少ない
⇒デジタル人材の技術力/労働力は原則、高い報酬を払ってくれる企業さまの為に使われることから、地方の中小企業さま向けに活動するデジタル人材は少ないと考える。そうした中でも、リモートを活用した都会の人によるデジタル支援や地方活性化の為に地方企業を支援するボランティアに近い事例などを作る。

当団体は、オンラインでの業務進行により、移動コストを下げる取り組みや、全国の技術者とのマッチングなどを実施したり、ノーコードなどの予算が少ないなかでも成果を上げられるソリューションをつくるなど、様々な調査研究を行っていき、単発的な取り組みではなく、中長期の活動を行っていきます。

当団体は地方企業のデジタル支援の受け皿となれるように、持続可能な仕組みをつくっていきたいと思います。


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